衆院選2024

02.暮らしを守る

経済成長を力に変え、
国民の暮らしを守ります

国民の皆様に“豊かさ”を実感していただくため、 「成長」と「分配」の好循環を更に加速化していきます。人や技術に思い切った投資をすることで、成長力を一層強化し、 その果実を国民全体で分かち合える社会を創ります。 引き続き、物価の高騰に苦しんでおられる方々への支援を行うとともに、あらゆる手段を講じて物価の上昇を上回る所得向上を実現します。

  • 物価高騰対策・所得拡大
    • 物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現を目指します。

    • 電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高が家計を圧迫する中、国民の皆様の生活を守るため、物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策に取り組みます。

    • 当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯を下支えするための給付金による支援を講じます。

    • 学校給食費等の保護者負担の軽減、飼料高騰などの影響を受ける畜産経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高への対応ができるよう、重点支援地方交付金を拡充します。

    • 物価高への構造的な対応として、家庭・住宅の省エネ・再エネなどエネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応を図ります。

    • 物価に負けない賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正を図ります。リ・スキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化などの労働市場改革を進めます。正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底させます。

    • 産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化します。

    • 地域の医療・介護・福祉の基盤を守り、今後とも必要なサービスが提供されるよう、提供体制の整備を推進するとともに、必要な人材確保に向け、賃上げ等の処遇改善を進めます。

    • 建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げに向け、法に基づいたガイドライン等を示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図ります。

  • 社会保障
    • 全ての世代が安心でき、能力に応じて支える、持続可能な全世代型社会保障を構築します。

    • 予防・健康づくりを強化し健康活躍社会を創ります。女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、難病、移植医療、依存症等への対策を推進します。食品の安全を確保し、公衆衛生の向上を図る観点からも生活衛生業を振興します。感染症危機管理体制を整備します。

    • 「年収の壁」を見直し、働き方に中立な社会保険制度とします。年金制度について、被用者として手厚い給付を受けられる方を増やして高齢者が働きやすい仕組みとし、基礎年金の受給額の底上げを図るなど、将来にわたる安心を更に強化します。

  • 成長戦略
    • 設備投資の拡大や賃上げ率が30年ぶりの高さとなるなど、デフレからの脱却に向けた潮目の変化にある中、国内投資の更なる促進と今後の物価上昇を十分に上回る力強い賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員します。

    • GX、DX、経済安保など将来にわたり世界で稼ぐ産業の産業立地・国内投資を促進します。

    • 社会・経済活動の変化に対応するため、データセンターや5Gの整備、非地上系ネットワークの促進、「ローカル5G」の活用を進め、更に、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の2030年代の導入を目指します。

    • 2025年大阪・関西万博を、AI、ロボット、ヘルスケア等の新技術の社会実装を先行体験する「未来社会のショーケース」として活用し、イノベーションの力で変革し続ける日本を発信する絶好の機会とします。併せて、万博を契機としたビジネスマッチング、訪日観光客を全国へ分散展開することによる地方創生等にも取り組みます。

  • 経済安全保障
    • 我が国の脅威となり得るあらゆるリスク・事象を特定した上で、先端半導体、AI、量子、バイオ等の世界経済や秩序をけん引できる先端分野における技術開発に向けた強力な投資、半導体、医薬品、電池、重要鉱物等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、経済的威圧への取組み、機微技術の管理やインテリジェンス体制の強化を図ります。

    • 自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、我が国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。

  • 脱炭素・エネルギー
    • 2050年までのカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用します。

    • 脱炭素を成長分野として位置づけ、150兆円超の官民投資を引き出します。産業立地や技術革新等を総合的に検討し、長期的視点に立った国家戦略を策定します。

    • 省エネ性能の高い住宅の整備・改修や住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と住生活環境を整備し、子育て世代への住居支援等を推進します。

  • デジタル
    • AIの分野で国際的なリーダーシップを発揮し、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一AIフレンドリーな国」を実現します。

    • 全ての手続きの「スマホで60秒」完結を目指します。「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代からお年寄りまでを対象とする「デジタル活用支援」を充実するとともに、社会全体の負担の軽減やコスト削減を実現する行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進します。

    • 自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、平時からの備えを徹底し、防災アプリなどを通じてきめ細かな支援を提供する防災DXを更に推進します。

  • 科学技術
    • 準天頂衛星システムの機能性や信頼性を高め、衛星測位機能を強化します。

    • 安全保障や経済社会で宇宙の重要性が高まる中、我が国の宇宙技術・産業基盤の強化を図ります。

    • 国内外のロケット打上げ需要の拡大、打上げの高頻度化に応えられるよう、官民による宇宙輸送能力の強化を図ります。

    • 深海探査や海洋・海底資源開発など、海洋・極域の研究開発・産業化の取組みを推進します。

    • 10兆円規模の大学ファンドの活用や、博士課程学生を含む若手研究者への支援、研究費の充実、独創的かつ挑戦的な研究への支援を推進します。

  • 中小企業
    • 中堅・中小企業の賃上げ環境の整備として、省力化のための投資促進や価格転嫁の徹底等を進め、賃上げの継続を支援します。

    • 中小企業が持続的に賃上げできるよう、取引きの適正化を行います。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備を図ります。

    • サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を徹底するため、下請代金法の執行の強化、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等を検討します。

    • 中小企業・小規模事業者が直面する構造的な人手不足に対応するため、省力化に必要な設備・機器等の導入支援を行います。

    • 日本・地域経済をけん引し、良質な雇用を支える中堅企業や売上高100億円を目指す成長志向の中小企業について、国内投資・イノベーション・人材確保などを集中的に支援します。

  • 金融
    • 我が国経済の成長と国民の資産所得の増加に向けて、資産運用立国の実現に向けた取組みを着実に推進します。

    • 長期・積立・分散投資の重要性を踏まえつつ、新しいNISA制度やiDeCo、個々人のライフステージに応じた資産形成の普及・促進、金融経済教育の充実を含め、家計の安定的な資産形成の支援に取り組みます。

    • 投資詐欺やフィッシング詐欺等、金融犯罪の多様化・巧妙化に対処するため、実効的な周知・啓発を行うとともに、効果的な対策を講じます。

  • 財政運営
    • 高齢化・人口減少といった構造的課題を乗り越えるため、「経済あっての財政」の考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、経済の持続的成長を実現して将来不安を軽減し、消費や投資が更に喚起される好循環と、経済成長と財政健全化の両立を実現していきます。

    • 地方のDX・GXの推進やこども・子育て政策の強化、地方創生などの取組みを加速するため、社会保障や物価高・人件費の増加などの影響を踏まえ、地方税、地方交付税などの一般財源を安定的に確保します。

  • 女性活躍
    • あらゆる分野における政策・方針決定過程に女性が参画する機会の確保に取り組むとともに、男女共同参画の視点に立った政策が実現されるよう強力に支援します。

    • 女性の所得向上・経済的自立・男女間賃金格差の是正に向け、デジタル人材育成等のリ・スキリングの促進や賃金差異の「見える化」を進めるとともに、「L字カーブ」の解消に向けた取組みや「年収の壁」への対応により、希望に応じて働ける環境づくりを推進します。

    • 配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けて、取組みを強力に推し進めます。併せて、ハラスメント対策や困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行い、安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現を目指すための取組みを推進します。

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