- 外交
「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進等に向け、日米同盟を基軸に、豪、韓国、台湾、ASEAN、印、欧州など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。台湾との間の様々なレベルでの実務協力を進めていきます。
竹島・北方領土・尖閣諸島をはじめ、我が国固有の領土・領海・領空を断固守り抜きます。
北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題です。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段、様々なルートを通じた様々な働きかけに全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現します。
国連安保理決議の明白な違反である北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米韓をはじめとする関係国・機関との連携を深め、完全廃棄を迫ります。
- 安全保障
中国・ロシアによる、力による現状変更の試みが顕在化、台湾有事が現実の課題となりつつあるなど、戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、安保三文書に基づき、防衛力を抜本的に強化します。
我が国の平和と安全を守っている自衛官の給与面を含む処遇改善、人材育成システム、退職・再就職支援など、自衛隊が魅力ある職場となるような施策を早急に推進することで、少子化の中でも優秀な人材を確保できるようにします。
能動的サイバー防御を導入するなどサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させます。
宇宙関連技術やドローン、AI、量子技術などの先端民生技術の専門機関と防衛省・自衛隊が連携を深めることで防衛分野への先端技術の一層の活用を推進します。
国民の安全を守るため、シェルターをはじめとする様々な避難施設の確保、輸送手段の確保、空港・港湾などのインフラ整備、訓練の実施等、国民保護の実効性ある体制整備を進めます。
日米同盟の抑止力・対処力を強化します。日米同盟を基軸に二国間・多国間の防衛協力・交流を推進するとともに地域の安全と安定を確保する取組みを主導します。
抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定のあるべき姿を目指します。
尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
- 防災・減災、国土強靱化
能登半島地震の教訓を踏まえながら、次なる大規模災害の発生も見据え、内閣府防災の体制や司令塔機能の強化、初動対応や被災者支援の強化など、我が国の災害対応力の強化を着実に進めるとともに、防災庁の設置に向けた準備を進めます。
災害関連死ゼロを実現するよう、避難所の環境を抜本的に改善し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂などが利用できるよう対策を進めます。このため、災害時も切れ目のない福祉支援等を実施する新たな仕組みを官民で構築します。
中長期的かつ明確な計画のもと、能登半島地震の経験も踏まえ、継続的・安定的に取組みが進められるよう、「国土強靱化実施中期計画」を早急に策定します。
切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進します。
深刻化する猛暑・豪雨や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、防災・減災や熱中症対策などの適応策を推進します。
- 災害復興
能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・鉄道等の本格復旧やインフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます。1月の大規模地震の傷が癒えぬ中での豪雨災害という前例のない事態に対し、速やかな復旧を図るため、両災害からの復旧を一体的に進められるよう予算面・制度面でしっかり対応し、切れ目なく、柔軟に支援してまいります。
東日本大震災から13年が経つ中で、次期復興・創生期間の5年間で、ふるさとの恵みを取り戻すという強い決意のもと、十分な財源を確保し、新たな産業を興し、地域の挑戦を後押しします。
地震・津波の危険地域においては、持続可能で活力ある地域社会の創生に向けた道筋を確立します。
風評の完全払拭に向け、政府一体となったリスクコミュニケーションの推進や、福島県農林水産物のブランド確立に向けた生産基盤整備や流通段階での産地競争力の強化に取り組みます。
- 生活の安全
世界一安全・安心な日本に向けて、テロ、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策及び犯罪被害者等の支援を推進します。
育成就労制度の円滑な実施に向けた必要な体制整備や、インバウンドの増加を踏まえた円滑かつ厳格な出入国在留管理を推進し、国民が安心できる共生社会を実現します。
国・地方・民間が一体となった再犯防止施策を推進するため、拘禁刑創設に伴う施設内処遇の充実と保護司の安全確保対策を含む社会内処遇の充実を図るとともに、地方公共団体や民間協力者への支援を強化します。
法テラス（日本司法支援センター）の体制を強化し、全国で、子供、高齢者、ひとり親、被災者、犯罪や霊感商法の被害者など、社会的・経済的に弱い立場の方々への法的支援を充実させます。
ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などから国民を守るため、情報流通プラットフォーム対処法による対応、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、制度整備も含め総合的な対策を推進します。
