- 地方創生
「地方創生2.0」を始動させます。地方創生の交付金の倍増を目指すとともに、政府に「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設します。
「地方へのひとの流れの強化」、「地方の仕事づくりとデジタル人材の育成・支援」、「女性・若者にとって魅力的な地域づくり」等、地方創生を加速させ、地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援します。
地方活性化のツールとしてデジタルを活用し、地方における仕事づくりや、オンライン診療、買物支援等、暮らしの向上に資するサービスを創出し、持続可能な地域づくりを推進します。このため、「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代からお年寄りまでを対象とする「デジタル活用支援」を充実させます。
企業版ふるさと納税の延長・活用促進等を図り、首都圏に集中する政府関係機関を含めた社会機能や本社機能等を地方に分散させた「分散型国づくり」を推進します。
関係人口の創出・拡大と魅力的な地域づくりを実現するため、二地域居住を促進し、市町村を中心とした住居環境整備等を支援します。
地域おこし協力隊や地域活性化起業人などを大幅に拡充するとともに、地方がもつ潜在力の最大化に向け、地域の資源と資金を活用した地域密着型企業の立ち上げを推進します。
人口減少・高齢化により危機に瀕する地域交通について、「交通空白」の解消に向けた公共・日本版ライドシェア等の取組み強化など、自治体と地域関係者が連携・協働する「リ・デザイン（再構築）」を全国展開します。
我が国の成長の鍵となるインバウンドの拡大とともに、地方の魅力を引き出す観光地・観光産業の高付加価値化等を通じて、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組みます。
ニホンジカ、イノシシ、クマ類等の鳥獣の保護・管理の強化に向け総合的な対策を推進します。特に、市街地に出没したクマ類に対する緊急対応力を強化します。また、ジビエ利用の拡大に向け、捕獲から消費までの各段階での対策を講じます。
- 農林水産業
農林水産業は国の基（もとい）であり、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務です。食料安全保障の強化のため、国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保します。
「改正食料・農業・農村基本法」に基づく新たな基本計画を策定し、初動の5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、関係予算総額の十分な増額と施策の充実・強化、必要な推進体制の確保等により、農林水産業の収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指します。
我が国の主食である米の安定供給に向け、需要に応じた生産・販売が行われるよう、水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保します。更に、将来にわたって安定運営できるよう、水田政策を見直します。
「スマート農業技術活用促進法」のもと、産学官の結集によるスマート技術・新品種・多収品種の開発、中山間地域を含む生産現場への技術導入と生産方式の転換、サービス事業体の育成を進めます。
治山・森林整備対策を着実に進めるとともに、国産材の安定供給体制を構築し、「初期集中対応パッケージ」に基づく花粉症対策を進めます。
水産日本の復活に向け、儲かる漁業・養殖業の実証、更に養殖業の成長産業化により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換します。
太平洋クロマグロの我が国の増枠実現や、サンマの資源回復など、地域漁業管理機関（RFMO）の資源管理の取組みに適切に対処します。
地域の所得と雇用の創出をするため、海業を全国的に展開します。
